: まめタコの話題のニュースまとめさんぽ

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    カテゴリ:社会 > 経済

    日韓スワップ程度(*´-`)

    1 ニライカナイφ ★ :2019/05/15(水) 14:56:49.61

    ◆ 【コラム】危機の韓国経済、韓日通貨スワップ復元など最後の安全弁を用意する時(1)

    過去2年間、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のお決まりの発言の一つが「マクロ指標は安定的に管理されている」というものだった。
    その後には必ず「経済成長率は前政権よりも改善し、輸出も6000億ドルで過去最大」という自慢を欠かさなかった。

    しかし今年は物価上昇率、失業率、外貨準備高などばかりを口にする。
    最も重要な指標である成長率と輸出・設備投資は抜いている。

    今年1-3月期の10年ぶりの最低成長(-0.3%)、通貨危機以降の最悪の設備投資(-10.8%)、5カ月連続で減少した輸出は前に出すのが恥ずかしい数値だ。
    それでも大統領は「巨視的に見ると韓国経済は大きく成功した」という幽体離脱話法に固執している。

    「現実を認めない政府の存在自体がさらに大きな危機」という経済学者の警告には耳をふさぐ。
    ここには所得主導成長の失敗を認めた瞬間、政治的に自滅するかもしれないという恐怖感がある。

    ひとまず来年の総選挙まで財政を注入して持ちこたえてみようという計算だが、思い通りになるかは疑わしい。
    韓国経済を審判する死神が近づいているからだ。
    国際格付け機関のことだ。

    先月24-26日にムーディーズの例年の協議団が訪韓した時のことだ。
    洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は24日午後に協議団と面会する前の同日午前、6兆7000億ウォン(約6170億円)の補正予算を公式発表した。

    発表のタイミングまでムーディーズを意識したのだ。
    それだけ政府も深く懸念している。

    翌日(25日)に韓国銀行(韓銀)が1-3月期の成長率マイナス0.3%を発表したことで色あせてしまったが。
    次はムーディーズ協議団に会った国内エコノミストが伝えた内容だ。

    (中略:ムーディーズとの質疑)

    雰囲気はさらに悪化している。
    ムーディーズは現代車、サムスン電子、SKハイニックスの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。

    3月には投資不振と輸出悪化、最低賃金引き上げによる雇用委縮を理由に成長率予測値を2.1%に下方修正した。
    4月初めに訪韓したS&P評価団も「所得主導成長が格付けにマイナスの影響を及ぼすだろう」と警告した。

    ムーディーズの格付けは来月ごろ出てくる。
    このような時期にウォン安ドル高が急激に進み、北朝鮮はまたミサイルを発射している。

    米中通商摩擦が長引くのも良くない信号だ。
    まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。

    しかし危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。
    青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「良い経済数値」探しに気を取られている。

    先週、民主党のある重鎮議員は「所得主導成長の最大被害者は自営業者と低所得層であり、最高の受恵者は韓国党」と語った。
    経済が崩壊し、韓国党だけが大きな反射利益を得たということだ。

    この議員は「いま青瓦台は14年前の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の発言を思い出す必要がある」と話した。
    「すでに権力は市場に渡ったようだ。我々の社会を動*いくつかの力の源泉が市場から始まっている。

    政府の役割はどのように市場を公正に管理するかが重要だ…」という告白だ。
    この2年間、文在寅政権は最低賃金・公示地価・カード手数料のような市場価格に全方向から介入した。
    盧元大統領の忠告を忘れたまま政府が市場を統制して導いていけると錯覚していないか心配だ。

    イ・チョルホ/中央日報コラムニスト

    中央日報日本語版 2019年05月15日10時06分
    https://japanese.joins.com/article/370/253370.html


    【【危機の韓国経済】韓米通貨スワップは難しいとしても韓日通貨スワップ程度なら復元すべきの上から目線】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2019/04/06(土) 19:25:02.16

     【ニューヨーク共同】5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。

     社説は、日銀企業短期経済観測調査(短観)など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。

     また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000047-kyodonews-bus_all
    4/6(土) 10:23配信 共同通信

    前スレ (1が立った日時:2019/04/06(土) 13:00:32.30)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554530403/


    【【消費税増税】米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は増税によって、景気悪化を決心しているように見える」 ★3】の続きを読む


    食費これ以上削るとこあるかなあ(´;ω;`)

    1 次郎丸 ★ :2019/03/24(日) 17:14:58.70

    消費増税で「家計見直す」6割=減らすのは「食費」が最多-時事世論調査
    2019年03月24日13時02分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032400111&g=soc


    (出典 i.imgur.com)

    消費増税による家計の支出見直し項目

     時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、58.5%が「ゆとりを感じていない」と回答したことが分かった。前年の同じ調査から3.0ポイント増だった。10月に予定される消費税率の10%への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も57.2%に上った。

     生活全体にゆとりを感じるかについては、「感じている」6.9%、「どちらかと言えば感じている」32.9%の計39.8%に対し、「感じていない」21.4%、「どちらかと言えば感じていない」37.1%で、合計は前年比3.0ポイント増の58.5%となった。

     消費税引き上げで家計の支出を見直すかを聞いたところ、「見直す」が57.2%、「見直さない」が37.2%だった。見直すは男性49.3%に対して女性65.5%で、増税が家計に与える影響を女性の方が深刻に受け止めていた。

     また、内閣支持との関連を見ると、支持する人でも過半数の51.2%、支持しない人では62.7%、支持するかどうか分からない人の60.3%が「家計を見直す」と回答した。

     見直すという人に具体的な内容を幾つかの項目を挙げて複数回答で聞いたところ、最多は「食費」の59.4%。次が「外食、旅行などの娯楽費」39.5%、「水道光熱費」37.6%、「携帯電話やインターネットなどの通信費」31.2%、「衣料品や宝飾品の購入費」31.0%などが目立った。

     調査は2月8~11日、全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.1%。


    ★1の日時 2019/03/24(日) 14:06:17.78
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553410704/


    【【消費増税】「家計見直す」6割 減らすのは「食費」が最多( ;∀;)】の続きを読む


    「現金信仰」が根強い日本人、中国のようなキャッシュレス化はどこまで進む? | ニコニコニュース



     生活全般におけるキャッシュレス化が進む中国発の電子決済サービス「アリペイ(支付宝)」。日本でもここ数年、訪日中国人向けにコンビニ百貨店家電量販店など至るところで水色の「支」マークを見かけるようになった。運営するのは中国ネット通販最大手のアリババ集団傘下の金融会社、アント・フィナンシャルだ。

     東京で先ごろ、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に先立ち経済界のトップが集う「B20東京サミット」が開催された。中国国営新華社通信によると、アント・フィナンシャルの井賢棟(エリック・ジン)会長兼CEO(最高経営責任者)も参加。同社の中国におけるモバイル決済や中小零細企業向けローンなどの事業を紹介し、「中国発モバイル決済の海外進出は徐々に進んでいる」と胸を張った。

     その言葉通り、アリペイはインドフィリピン、韓国など9カ国で現地提携先と組んで、現地版「アリペイ」を展開している。ただ、「日本版」はローンチの目途が立っていないようだ。アント・フィナンシャルは18年春にも日本版の開始を計画していたが、提携を受け入れる銀行が見つからず、延期を余儀なくされたという報道もある。だが、今サミットで井CEOは「アリペイのデジタル体験を日本にも、そして世界にも広めていきたい」と語っており、「日本版」ローンチに前向きであることに変わりはないもよう。

     そんな中、日本のキャッシュレス化を促すべく、みずほ銀行が1日、スマホ決済サービス「J-Coin Pay」をスタート。全国の約60の地方銀行も導入するという。これに先立ち、ソフトバンク系の「Paypay」が100億円還元キャンペーンを実施して話題を集めたことも記憶に新しい。いずれも、加盟店で訪日中国人が「アリペイ」を使って精算することができる。

     ボストン・コンサルティング・グループによると、日本では現時点で現金払いの割合が65%を占める。一方の中国は、調査会社イプソスによると、18年第3四半期のモバイル決済普及率がモバイル端末ユーザーの9割を超える。ただ、日本人は、現金払いは無駄遣いを防ぐという「現金信仰」が根強い。スマホ1台で何でも買える便利さをどこまで受け入れられるか。日本のキャッシュレス化実現に向けた取り組みはまだ始まったばかりである。(イメージ写真提供:123RF)

    「現金信仰」が根強い日本人、中国のようなキャッシュレス化はどこまで進む?


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【中国キャッシュレス派 日本現ナマ派】日本の紙幣に対する信用が厚いだけやんなあ(。-∀-)】の続きを読む


    SONYのXperiaビジネスマンの固定リピーター客が多い気はするけどなあ。

    1 砂漠のマスカレード ★ :2019/03/19(火) 06:25:48.76

    1946年に創業して以降、日本を牽引する家電メーカーとして確固たるブランドを築いてきたソニーだが、スマートフォン事業では苦境に立たされているようだ。

    「Xperia(エクスペリア)」シリーズを展開するソニーは、2015年第4四半期には1530万台のスマートフォンを出荷していたが、2017年末には400万台へと激減。
    さらに2018年第4四半期には、わずか190万台の出荷にとどまるなど、業績は下降の一途をたどっている。

    世界的にもスマートフォンの出荷台数は減少しているため、市場全体が停滞期に入っているのは事実だ。
    しかし韓国メーカーのサムスン電子は、2018年における全世界のスマートフォン出荷台数シェア20.8%でトップを維持している。
    また中国メーカーであるファーウェイは年間2億600万台を出荷しており、シェア2位のアップルに肉薄している。

    日本が世界一の経済大国であったことを知る世代からすれば、アメリカのアップルに負けるのはともかくとして、
    韓国のサムスンや中国のファーウェイの後塵を拝している状況に忸怩たる思いを持つ方も少なくないだろう。
    そこで今回は、日本のメーカーがなぜ、韓国や中国のメーカーのスマートフォンに勝てなくなったのか、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温氏に解説してもらった。

    ソニーだけではなく…日本メーカーのスマホ事業は総じて厳しい状況

    まずは、ソニーのスマートフォン事業の苦しい現状と、その原因について伺った。

    「ソニーはテレビやデジカメといった分野では非常に好調ですが、唯一、スマートフォン事業に関しては苦戦を強いられているのです。

    日本企業としての高い技術力を誇るソニーは本来、ハイエンドスマホでシェアを取っていかなければならないのですが、肝心のスペック面で他社に遅れを取ってしまっているという状況です。
    世界的な市場で見れば、韓国のサムスンが圧倒的なスペックの強さを誇っていますし、またファーウェイも力を付けてきている。

    さらに、日本ではアップルのiPhoneに人気が集まっているため、ソニーの居場所がないのです」(石川氏)

    「日経TRENDY」に編集記者として従事した後、2003年に携帯ジャーナリストとして独立。
    現在は、国内キャリアやメーカーだけではなく、アップルなどの海外メーカーも取材している。
    著書に『仕事の能率を上げる最強最速のスマホ&パソコン活用術』(朝日新聞出版)、『iPhone5で始まる! スマホ最終戦争』(日本経済新聞出版社)などがある。

    ソニーだけではなく、ほかの日本メーカーも軒並み苦戦を強いられている。

    「他の国内メーカーは、今ではもう富士通、京セラくらいしかないのですが、富士通は『arrows(アローズ)』や『らくらくスマートフォン』などのシリーズを展開しつつも、
    携帯電話事業が分社化されるなど、まずは経営の安定が急務ですし、京セラは『DIGNO(ディグノ)』シリーズや初心者向けスマホを作ってはいるものの、シェアは伸び悩んでいます。
    つまり、スマホ市場において、日本メーカーは総じて厳しい状況に置かれているのです」(石川氏)

    一方で、日本市場で好調を維持しているのが、「AQUOS(アクオス)」シリーズを展開するシャープだ。

    「シャープは2016年に鴻海精密工業(台湾)に買収されているので、厳密にはもう日本メーカーとは言えないのですが、“日本発”のメーカーであることは間違いないので注目をしている方も多いでしょう。
    そんなシャープのスマートフォンですが、日本市場に限っては比較的、好調をキープしていると言えます。

    シャープはハイエンドモデルも出しているのですが、3万円前後のリーズナブルなスマートフォンもラインナップしており、そこが強みになっています。

    https://wezz-y.com/archives/64359
    2019.03.16

    前スレ 2019/03/18(月) 22:16
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552918858/


    【【ソニーXperia完敗?ビジネスマンには人気では?】ソニーの「Xperia」はなぜiPhoneのみならずサムスンやファーウェイにも負けたのか ★3】の続きを読む

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